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家を売る際に必要となる書類とは?

家を売る際に必要となる書類とは?

家を売る際に必要となる書類とは

不動産売却をする際、売主は登記簿謄本や登記識別情報など、数多くの書類が必要となります。スムーズに売却手続きを進めるためにも、買主に間違った情報を伝えないためにも、必要書類を把握し早めに準備しておくことが大切です。
ここでは、売却時に必要な書類をご紹介いたします。是非参考にしてください。

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引渡時に必要な書類

土地・戸建て・マンションそれぞれで必要な書類を下記にまとめました。
(「〇」必要・「△」任意、該当する場合に必要・「-」該当なし)

売却を決めたらすぐに準備しておくと安心です。
不動産会社に売却を依頼する際は必要書類を教えてもらえますので、全て覚えなくても大丈夫です。
不安な時は、その都度不動産会社に確認しましょう。

必要書類の取得方法

登記簿謄本・登記事項証明書
登記簿謄本は登記簿の写し、登記事項証明書は登記事務をコンピュータ処理している登記所から発行されるもので、どちらも不動産の登記事項が詳細に記載された内容を証明するものになります。法務局で申請して取得します。

登記済権利書・登記識別情報
どちらも登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明するものです。物件を購入した際に、法務局が登記名義人に対して交付します。売却する際に必要な書類ですので、無くさないよう大切に保管しておきましょう。

土地測量図・境界確認書
土地測量図とは、土地の面積を測量したものです。測量図にはいくつか資料がありますが、確定測量図・現況測量図は測量士さんに測量をお願いして作成してもらうものになります。地積測量図は道路や隣接する土地との境界が定められた上で測量され、その結果が図面として記載されて、土地登記簿に登録されたもので、法務局で取得できます。※一部登録がない場合もあります。

固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
固定資産税納税通知書は、税金算定の基準となる不動産の評価額や納付すべき額や支払い期限などを通知する書類で、毎年4~5月頃郵送されてきます。固定資産税評価証明書は、土地や建物など固定資産税の課税対象となる資産について、その評価額を証明する書類で、お住まいの市区町村役場で取得できます。

建築確認済証・検査済証
確認済証は、建築確認を申請し、審査を経て建築基準法令に適合することを証明する書類のこと、検査済証は、確認済証により適合とされた確認申請書の通りに建築物の工事が完了したことを証明する書類になります。どちらも新築時に発行される書類ですが、紛失した場合は「建築計画概要書」を取得しましょう。確認済証と検査済証の再発行はできませんが、検査に適合した物件であることを証明するためにも概要書を取得し、許可番号や発行年月日だけでも確認できると安心です。建築計画概要書は、管轄の建設事務所などで取得できます。

建築設計図書・工事記録書
設計図書は、設計者の意図を施工者に伝えるための設計図や仕様書のことで、工事記録書はその工事について記録した書類になります。新築時に渡される書類で、紛失しても売却時には特に問題はありませんが、床の構造や家全体の強度を伝えられる書類にはなりますのであると安心です。

物件の図面・設備の仕様書
これらは物件の間取りや設備の状況を確認することができる書類です。図面については、売却を依頼する不動産会社が作成してくれますが、元間取り図があればデータも作成しやすいですし、仕様書については買主様にとって親切です。

管理規約・使用細則
マンションで決められたルールが詳細に記載してある書類です。購入時に冊子で渡されることがほとんどで、マンションの売却時に必要な書類です。もし無くしてしまった場合は、管理会社にて再度もらうこともできますが、有料の場合もありますので注意が必要です。また、自主管理のマンションについては管理規約が無い場合もあります。ご自身のマンションで管理規約・使用細則が作成されているか把握しておきましょう。

重要事項調査報告書
重要事項調査報告書とは、管理費や修繕積立金の改定予定や大規模修繕計画の見通し、耐震診断の有無など建物全体に関する維持費や必要費に関する重要項目が記載された書類のことです。管理会社に依頼(有料)をして発行してもらうことが可能です。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
新耐震基準が導入される前(主に、昭和56年6月1日以前に建てられた建物が対象)の中古物件を売買する際、耐震診断を受けている場合は報告書を提示します。
アスベストに関する調査を受けている場合も同様に提示します。必ず必要な書類ではありませんが、あると親切です。

本人確認書類
本人確認のために必要です。顔写真付きの公的書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)を提示しましょう。

実印・印鑑証明書
印鑑証明書はお住まいの市区町村役場で取得可能で、発行から3か月以内のものが必要になります。※自治体によってはコンビニでの交付も可能です。
複数名で所有の物件につきましては、全員分の印鑑証明書が必要になりますので忘れないよう注意しましょう。

住民票
売主の現住所と登記上の住所が違う場合に必要です。(発行から3か月以内のもの)
お住まいの市区町村役場や、コンビニ(マイナンバーカードが必要)で取得できます。

銀行口座の通帳
大抵の場合、売買代金は銀行口座への振込になります。不動産会社には事前に振込口座の情報を伝えておくことが多いですが、念のため通帳も持参して、支店番号や口座番号を買主様へ伝えられるようにしておくと安心です。

ローン残高証明書・返済予定表
住宅ローンの残債がある場合、残債の総額を知らせるために必要です。住宅ローンが残った状態で物件を売ることはできませんので、物件を売ったお金や貯金で、住宅ローンを完済しましょう。※ローンを返済中の方が対象です。

物件のパンフレット
購入した時のパンフレットや資料があれば、買主様に渡すと親切です。

 

不動産売却の必要書類はいつまでに準備するのか

スムーズに不動産売却を進めるためには、早めに書類を準備しておくことが大切です。

・査定依頼前に準備したい書類

  • 登記簿謄本または登記事項証明書
  • 登記済権利書または登記識別情報
  • 固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書
  • 土地測量図または境界確認書
  • 物件の図面や設備の仕様書

これらの書類は物件価格の決め手となる情報が記載された資料ですので、査定依頼前に準備しておくことがおすすめです。

・不動産会社と契約する前に準備したい書類

  • 本人確認書類
  • 印鑑証明
  • 建築確認済証または検査済証
  • マンションの管理規約および使用細則
  • 建築設計図書、工事記録書
  • 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
  • 物件購入時のパンフレット
  • ローン残高証明書あるいは、ローン返済予定表、など

この他にも準備できる書類があれば、媒介契約を結ぶ不動産会社に渡しておきましょう。複数の会社に査定を依頼し、信頼できる不動産会社、担当者を見つけることが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?たくさんの書類が必要にはなりますが、売却をする予定であれば早めに準備を始めると安心です。必要な書類を知っているだけでもスムーズに準備は進めることができます。不安なことがあればお近くの不動産会社に相談し、いろいろ教えてもらってもいいですね。

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