2022年問題～生産緑地問題～とは？

みなさんは2022年問題(生産緑地問題)を知っていますか？　まず、生産緑地とは都市圏の市街化区域内の農地のうち、生産緑地法で指定された農地のことをいいます。生産緑地に指定された土地は農業を営む義務が課されますが、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予といった恩恵を受けることができます。これは1992年に改正された生産緑地法で規定され、その際に多くの土地が生産緑地として指定されました。

では本題の2022年問題とは何か。

生産緑地の指定は30年間とされています。固定資産税の軽減や相続税の納税猶予を与えられていた土地が30年間を過ぎるとそういった恩恵は受けられなくなります。代わりに、市区町村に買取を申し込むことが可能になります。しかし市区町村が買い取る可能性は低いとされており、買い取りされなかった土地は売却ができるようになります。そのため、1992年に指定された生産緑地のほとんどが30年後の2022年でタイムリミットを迎え、大量の土地が市場に売りに出されると言われています。生産緑地が大量に売りに出されることで地価の暴落や都市部の宅地化が進み緑地が減少するなどの多くの問題が懸念されています。これが2022年問題です。

生産緑地の該当地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪が全体の約8割を占めています。その広さは広大で、12,525ヘクタール、東京ドーム2000個を超える広さであり、30坪の住宅に例えると約130万戸分にものぼります。

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おうちカウゾウ

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