お金がないときに早く家を売りたい！最短の売却方法や高い金額で売るコツを解説

お金がないときに家を最短で売る方法とは

家を最短で売る方法は不動産会社の「買取」を活用することです。

しかし、最速で現金を手に入れられる一方、売却金額が少なくなってしまうデメリットもあります。

家を売る方法には、「仲介」や「リースバック」という他の方法もあります。

それぞれメリット・デメリットを挙げて解説していきますので、ご自身にあった売却方法をご検討下さい。

不動産会社の買取を活用

買取は、不動産会社に直接家を売る方法です。

急にまとまったお金が必要になり、１日でも早く家を現金化したい方におすすめの方法です。

買取のメリット・デメリット

既に触れたように、買取の最大の魅力は他の売却方法に比べて現金化までのスピードが速いことです。

のちに紹介する仲介とは違い、不動産会社が直接家を買うため、販売活動や買主のローン審査を省略することができます。

したがって相談から売却までの期間を縮めることができるのです。目安は1週間から１ヶ月です。

また、買取はお客様と不動産会社との売買契約のため、仲介手数料が発生しません。

売却にかかる費用を最小限に抑えられるところも嬉しいポイントですね。

他にも、ご近所に知られずに売却することができます。ポータルサイトへの掲載やチラシの配布などで集客をしないためです。

家の売却に踏み切る理由は様々だと思います。周りに知られたくないとお考えの方は買取での売却を検討されてみてはいかがでしょうか？

こうして見ると買取での売却はメリットばかりに思えますが、デメリットも存在します。

それは、売却価格が仲介で売れる価格の７割程度になることです。

不動産会社は、お客様から買取をした家をリフォームなどの手直しを加えて再販します。

その際に利益を生み出す必要があるため、買取時の価格が低くなってしまうのです。

価格を落としたくない方は買取以外の方法も検討する必要がありそうです。

不動産会社の仲介を活用

仲介は、不動産会社を通じて、第三者に家を売る方法です。

スピードよりも金額重視の方におすすめの方法です。

仲介のメリット・デメリット

仲介によって家の売却をするメリットは、やはり手取り額を最大化できるところです。

不動産会社は市場価格の相場、もしくはそれ以上の価格から販売活動をします。そのため市場価格で売れることが多いです。

しかし、仲介は、買取では発生しない仲介手数料が発生することを覚えておく必要があります。

一般的に「売買価格×３％＋６万円×消費税（10％）」（※売買価格が400万円を超える場合）

分の金額を不動産会社に支払います。これにより手取り額は多少減ってしまいますが、それでも買取より手取り額は高くなります。

一方、仲介のデメリットは、買取に比べて時間がかかる点です。

地域や時期、物件状況で売却までの時間は変わりますが、多くの方は３～６ヶ月の期間を要します。中には1年以上かかる場合もあります。

住宅需要の少ない田舎や新年度が始まり購入ニーズが落ち着く5月頃は売却までの時間が長くなることが予想されますので、早く売却したい方は注意が必要です。

また、仲介で少しでも早く売りたい方は、室内を綺麗に保っておくことがポイントですよ。

リースバック

リースバックは、退去せず家を売る方法です。

不動産会社に家を買い取ってもらったのち、賃貸借契約を結ぶことで、そのまま住み続けることができます。

引っ越しはしたくないけれど、お金が必要という方におすすめの方法です。

リースバックのメリット・デメリット

通常、家を売却したら退去しなければなりませんが、そのまま住めるところが、リースバックの最大のメリットです。

転勤や転校の必要がないため、ライフスタイルの変化を最小限に抑えられます。

また、リースバックで売却した物件は、売買契約時に買戻し特約などをつけることで再度購入することも可能です。

ただし、買戻しの期間は10年を超えることができないなどの制限がありますので注意が必要です。

他にも、ランニングコストを削減できる点がメリットとして挙げられます。

ランニングコストとは、自宅を所有するために発生する費用のことです。

リースバックを活用すると、住宅ローンの返済や固定資産税・都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金などの支払いが無くなります。

その代わり、賃貸借契約を結んでいるため、家賃の支払いが加わりますが、家を所有している時よりも断然ランニングコストを削減することができます。

リースバックは家を引き渡すことなくお金も手に入るため非常に画期的な方法に見えますが、デメリットも多く存在します。その中から今回は２つご紹介します。

１つ目は、賃貸借期間は無期限でないことが多い点です。

リースバックで結ばれる賃貸借契約の多くは、「定期賃貸借契約」です。

これは２年以内の契約期間で、期間満了後は更新がない契約です。

もちろん両者の合意により契約の更新をすることも可能ですが、貸主は更新を拒むことができます。

将来的に物件を第三者に売却し、収益を上げなければならない不動産会社にとって賃貸借期間が長期に渡ることは大きなリスクになるため、期間を設ける場合が多いのです。

２つ目は、買取価格がローン残債を下回る場合はリースバックを利用できないことが多い点です。

住宅ローンが完済できないと、ローンを組んでいる金融機関から抵当権を外す許可をもらうことができません。

抵当権がついた状態ではリースバックも利用できないのです。

このように大きなデメリットも存在しますので、リースバックを活用される方は慎重に検討されることをおすすめします。

家を売るときにかかる費用

家を売るには様々な費用がかかってきます。まずはどんな費用がかかるのか確認していきましょう。

（1）仲介手数料

仲介手数料とは、「仲介のメリット・デメリット」のところで説明した通り、仲介を活用して売却する場合に不動産会社に支払う費用のことです。

（2）印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼る収入印紙の費用のことです。

収入印紙の金額は、取引の金額に応じて異なります。

例えば、売買金額が1000万円を超える～5000万円以下の場合は2万円、5000万円を超える～１億円以下の場合は６万円になります。

しかし、令和６年３月31日まで軽減処置が実施されているため、実際には上記金額の半額が印紙税として納める額になります。

（3）登記費用

登記費用とは、家の権利関係をまとめた「登記」を変更する際に発生する費用のことです。

住宅ローンが残っている物件を売却する際、抵当権抹消登記を行うために必要となってきます。

1筆あたり1000円で、戸建の場合、土地と建物の両方に抵当権が設定されているため、2000円かかります。

なお、司法書士に手続きを依頼する場合は、別途15000円～20000円の報酬料がかかります。

（4）諸費用

諸費用とは、物件の状況に応じてかかる費用のことで、不用品の処分費（10万円～50万円程度）、ハウスクリーニング費用（5万円～15万円程度）、境界線確定測量費用（100㎡の土地で35万円～45万円程度）などが挙げられます。

（5）引っ越し費用

マイホームを手放す場合、新居への引っ越し費用がかかってきます。

世帯の人数や引っ越し先までの距離などで金額は変動しますが、20万円前後は見ておくといいでしょう。

費用の支払いのタイミング

上で挙げた費用の中でも、支払いのタイミングがわかりにくいものをピックアップしてご紹介します。

仲介手数料

→不動産の売買契約書を交わし、物件の引き渡しと代金の決済を行う日に支払います。ちなみに、仲介手数料は成功報酬のため、査定中や売却活動中に請求されることはありません。

印紙税

→買主が見つかり、両者合意の上で売買契約書を作成する際に支払います。

登記費用

→売却する不動産の引き渡し日に支払います。代金の決済と登記変更のタイミングは同時となります。

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