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家を売る理由とは?買主に伝えることや、よくある売却理由

家を売る理由とは?買主に伝えることや、よくある売却理由

家を売る理由が売却に与える影響

ここ最近は「中古住宅ブーム」と言われるほど、昔に比べ中古住宅の流通が盛んになってきました。
2019年には中古住宅の購入価格が過去最高になり、現在問題となっている住宅建設に欠かせない木造や鉄の高騰を考えると今後も中古住宅の相場は上がってくることが予想されます。中古住宅への需要が高まっている今、家を売った人はどんな理由で売却を決めたのか、売却の際に注意しなければいけないことは何かをご紹介します。

家を売る理由が売却に与える影響

よくある家を売る理由

まず、不動産を売却する理由は大きく分けると“ポジティブな理由”、“ネガティブな理由”の2つあります。

  • ポジティブな理由
    (例)結婚して独身時代の持ち家を手放す、転勤・転職が決まった、家族が増えて住んでいた家が手狭になった

このような場合は比較的室内の状態が良いものや、築年数が浅い家なども多いので、買い手が付きやすい理由となります。

  • ネガティブな理由
    (例)これまで住んでいた家に不満がある、金銭問題、離婚して持ち家が必要なくなった

ご近所トラブルや周辺環境の問題、設備不良などが理由となる場合は買い主様にとってマイナスの印象を与えることになるため売却しにくくなります。離婚や住宅ローンの支払いが困難になったなどの金銭的な理由も人によっては縁起が悪いと敬遠される方もいます。

売却理由がポジティブな場合は特に問題ないですが、ネガティブな理由の中でも「家に不満がある」という理由で売却を検討している場合は注意が必要です。売却理由によっては価格が下がってしまったり、売却までにかかる期間が長くなってしまう場合があります。

また、ポジティブな理由だとしても、必ず希望した価格で売却できる、買い手が見つかるということではありません。売却理由と併せて周辺の不動産の動きや相場も関係してくることを理解しておくことが大切です。

家を売る理由を買主に伝える際の注意点

不動産を売却する際に、売主には瑕疵の説明義務が伴います。ネガティブな理由の場合でも正直に伝えなければいけません。しかし、プライベートなことまで全て伝えなければいけないということではないため、伝え方にも工夫が必要です。
また、必ずしも口頭で直接伝えることはなく、一般的には「物件状況確認書」に記入することで買主様に伝わることになります。

売却理由を伝える告知義務

「不動産の告知義務」とも言われるこの義務は、買主様にとって契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす情報があることを知っているとき、買主様や不動産仲介業者への説明が必要になります。説明が必要な瑕疵については大きく分けて4つあります。

  • 物理的瑕疵
    建物に対する物理的な欠陥があること。実際に見てわかる「目に見える瑕疵」と雨漏りなどの「目に見えない瑕疵」があります。                                                           (例)壁、床、天井の破損やひび、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の故障・詰まり、浸水被害・・・
  • 法律的瑕疵
    建築基準法や都市計画法など法的な制限がある場合にその制限が欠点になること。場合によっては住宅ローンの審査が受けられなかったり、今後土地価格の下落が考えられるため買主様にとって注意が必要になります。                                                          (例)容積率、建ぺい率が違反している、必要な防火設備がされていない、市街化調整区域である・・・
  • 環境的瑕疵
    物件を取り巻く周辺環境に問題があること。物件自体の問題ではないため伝え方が難しい瑕疵となります。                                                           (例)電車や車の騒音、近隣にゴミ屋敷やパチンコ店などのギャンブル施設などがある・・・
  • 心理的瑕疵
    買主様が住むのに抵抗や嫌悪感を感じる問題があること。代表的なものとして事故物件といわれるものがあります。                                                           (例)過去に自殺や事故死が発生した、近隣にお墓がある・・・

家の売却理由の上手な伝え方

不動産を売却する際には人それぞれ様々な理由があるかと思います。上記であげた例のように、ポジティブな理由の場合はそのまま正直に伝えることで安心して取引を行えます。ネガティブな理由の場合でも、告知しなかったり、嘘の理由を伝えるのはトラブルの原因にもなるので注意しましょう。また、物件とは直接関係のない、プライベートな事情(離婚した、ローンの返済が厳しくなった)などは伝える義務はないですが、中には敬遠される方もいるため「住み替え」や「経済的な理由」に言い換えることで買主様にネガティブな印象を与えないようにすることも大切です。

実際にどこまで伝える義務があるのかという線引きは明確に決まっておらず、断定することができませんが売却後に損害賠償請求や契約解除といったトラブルを避けるためにも、知っている情報はすべて伝えておくとよいです。ネガティブな理由で売却したいけれど告知の仕方が分からない・・・という場合は不動産業者に相談してみるのも1つの方法です。

ネガティブな売却理由を伝えることで買主様が見つかるか不安な場合や、プライベートな事情を知られたくない場合は弊社のような不動産買取業者にまずは一度ご相談ください。

 

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